司法試験予備試験って・・・？合格率は？本当のところの難易度は？？２０１５年版

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司法試験予備試験とは？
司法試験予備試験は、法科大学院に進学しなくても、その合格によって司法試験受験資格を得られる試験です。 内容は、法科大学院修了程度の力を受験生が身につけているか否かを判断するものとなります。 これまでは、法律家を目指す多くの方が、法科大学院ルートは経済的・時間的コストが大きいため、法律家を目指すことにためらいを感じていたようです。 しかし、予備試験に合格すれば、経済的・時間的コストをほとんどかけずに法律家になることができます。

予備試験に受験資格制限ってあるの？
司法試験予備試験に受験資格制限はありません。何歳でも受験できます。つまり高校生でも受験できるわけですが実際の合格者の最年少は大学２年生、つまり１９〜２０歳となっています。最年長合格者は６７歳（2014年）となっています。昔の旧司法試験は５年で３回といういわゆる三振制といわれる受験回数制限があったのですが、2015年から撤廃され、予備試験合格から５年間で５回、つまり毎年司法試験を受験することができるようになりました。しかし５回とも落ちてしまった場合はもう一度予備試験を受験して合格するか、法科大学院の卒業資格をもう一度得ることによってもう一度５年５回の受験資格を得なければなりません。


実際のところの合格率は・・・？
司法試験予備試験には５月の短答式試験、７月の論文式試験、１１月の口述式試験があります。どこがで脱落するとまた来年〜となるため１１月までの長期戦となります。とはいえど１１月の口述試験の合格率は９５%ほどであり、論文式試験の突破が一番の難関と言えるでしょう。

＜平成２６年度　予備試験データ＞
　　　短答式試験 論文式試験 　 口述試験
出願者 12,622人 　　　　－ 　　　　　－
受験者 10,347人 　　　1,913人 　 391人
受験率 82.0％ 　　　94.8％ 　 99.7％
合格点　170点以上　　 210点以上 119点以上
合格者数 2,018人 392人 356人


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①短答式試験とは？？

平成24年度は、出願者数9,118人、受験者数7,183人、合格者数1,711人（合格率23.8％）で、合格点は平成23年と同じ満点の61.1％の165点。
平成25年度は、出願者数11,255人、受験者数9,224人、合格者数2,017人（合格率21.9％）で、合格点は満点の62.9％の170点。
平成26年度は、出願者数12,622人、受験者数10,347人、合格者数2,018人（合格率19.5％）で、合格点は平成25年度と同じ満点の62.9％の170点。
合格点の6割強で合格というのは国家試験としては低いが、科目数が７科（憲法、刑法、民法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、商法）、出題数の極端に少ない「捨て科目」がないので、決して易しくはない。
法律科目で満点（7科目合計210点）の7割以上を得点し一般教養科目で満点（60点）の4割程度でもよしとする戦略が、一般に、論文のためにも司法試験のためにも得策。実際のところ法律科目で８〜９割を獲得し一般教養科目で０点に近くても合格している人もいる。この一般教養科目というのはいわゆる数学や英語、物理に政経・・・などさまざまな分野から出題されるため対策は極めて難しい、というかやる必要はないに等しい。東大が予備試験において圧倒的合格率を誇るのは大学受験の際にセンター試験でほとんどの科目を課されて満遍なく一般教養を得ているという側面もあるのだ。

↓合格↓

②論文式試験とは？？

平成24年度は、受験者数1,643人、合格者数233人（合格率14.1％、対短答式受験者数比3.2％）、合格点は230点。
平成25年度は、受験者数1,923人、合格者数381人（合格率19.8％、対短答式受験者数比4.1％）、合格点は210点。
平成26年度は、受験者数1,913人、合格者数392人（合格率20.49％、対短答式受験者数比3.79％）、合格点は210点。
このように論文式試験の合格が予備試験合格の鍵となってくる。

↓合格↓

③口述式試験とは？？

全体の受験生の5％程度しか落ちない試験。とはいえ、2週間、一日平均2時間程度は準備をした方が良い。予備校の口述試験対策講座をとることをお勧めする。
平成23年は民事訴訟法の管轄・公示送達、平成24年は刑事訴訟法の公判前整理手続の証拠開示、平成25年は民事保全法の基礎知識が出題されたため、条文を押さえておくことが必須。

↓合格↓

翌年５月の司法試験へ！！


と、こんな感じの流れになります。それぞれの勉強法について次の記事でご紹介していきます。お楽しみにっ！


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